税 務 カ レ ン ダ ー



           1月の税務



<納付関係>

1月10日(木)まで

    ・前年12月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1月21日(月)まで

    ・源泉所得税の納期の特例分の納付(平成30年7月〜12月分)

1月中の条例で定める日

    ・個人住民税(第4期分)の納付

<申告・届出関係>

1月31日(木)まで

    ・源泉徴収票の交付
    ・支払調書及び給与支払報告書の提出
    ・固定資産税の償却資産に関する申告
    ・平成30年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告
    ・平成31年5月決算法人の法人税等中間申告
    ・平成31年5月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の法人)
    ・平成31年2月・8月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間400万円超4,800万円以下の法人)
    ・前年度の確定消費税額が年間4,800万円超の法人の消費税中間申告
     (年11回<毎月>の中間申告・納付)

1月31日(木)まで

    ・1月決算法人で平成31年2月開始事業年度(課税期間)から消費税の
     簡易課税制度を適用する場合、又は適用をとりやめる場合

  

           2月の税務



<納付関係>

2月12日(火)まで

    ・1月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月中の条例で定める日

    ・固定資産税・都市計画税(第4期分)の納付

<申告・届出関係>

2月28日(木)まで

    ・12月決算法人の法人税等・消費税確定申告
    ・6月決算法人の法人税等中間申告
    ・6月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の法人)
    ・3月・9月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間400万円超4,800万円以下の法人)
    ・前年度の確定消費税額が年間4,800万円超の法人の消費税中間申告
     (年11回<毎月>の中間申告・納付)

2月1日(金)〜3月15日(金)まで

    ・贈与税の確定申告

2月18日(月)〜3月15日(金)まで

    ・所得税の確定申告

2月28日(木)まで

    ・2月決算法人で平成30年3月開始事業年度(課税期間)から消費税の
     簡易課税制度を適用する場合、又は適用をとりやめる場合

  

           3月の税務



<納付関係>

3月11日(月)まで

    ・2月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

<申告・届出関係>

3月15日(金)まで

    ・平成30年分の所得税確定申告・損失申告
    ・個人青色申告承認申請書の提出
    ・贈与税の申告
    ・個人住民税・事業税の申告

4月1日(月)まで

    ・個人事業者の消費税等確定申告
    ・1月決算法人の法人税等・消費税確定申告
    ・7月決算法人の法人税中間申告
    ・7月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の法人)
    ・4月・10月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間400万円超4,800万円以下の法人)
    ・前年度の確定消費税額が年間4,800万円超の法人の消費税中間申告
     (年11回<毎月>の中間申告・納付)

3月31日(日)まで

    ・3月決算法人で平成31年4月開始事業年度(課税期間)から消費税の
     簡易課税制度を適用する場合、又は適用をとりやめる場合

           4月の税務



<納付関係>

4月10日(水)まで

    ・3月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4月中の条例で定める日

    ・固定資産税・都市計画税(第1期分)の納付

<申告・届出関係>

4月15日(月)まで

    ・給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出

5月7日(火)まで

    ・2月決算法人の法人税等・消費税確定申告
    ・8月決算法人の法人税等中間申告
    ・8月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の法人)
    ・5月・11月決算法人の消費税中間申告
     (前年度の確定消費税額が年間400万円超4,800万円以下の法人)
    ・前年度の確定消費税額が年間4,800万円超の法人の消費税中間申告
     (年11回<毎月>の中間申告・納付)

4月30日(火)

    ・4月決算法人で5月開始事業年度(課税期間)から消費税の
     簡易課税制度を適用する場合、又は適用をとりやめる場合



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